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研究費ガイドラインのお知らせ

東京未来大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)の責任体系と取組について
公的研究費は、その原資が国民の税金であることから、その使用については、本学の責任において適正な管理を行わなければなりません。このことを踏まえ、本学は責任体系や研究費不正使用防止計画などを策定し、公的研究費の適正な使用を着実に実施してまいります。
なお、これら研究費不正使用防止の取組のため、今後、継続的に不正を発生させる要因の把握をすすめるとともに、文部科学省からの通知や他の機関における対応等の情報を参考にしつつ、不正防止計画を引き続き見直します。

学内責任体系の明確化

公的研究費の運営・管理に係る責任体系は、次のとおりです。

最高管理責任者:
学長
本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理に係る最終的な責任を負う
統括管理責任者:
エンロールメント・マネジメント局長
不正行為のため、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高責任者に報告する
コンプライアンス推進責任者:
研究倫理・不正防止委員会委員長
副責任者:
エンロールメント・マネジメント局次長
不正行為防止のため、相談窓口、通報窓口(告発)、不正防止ワーキンググループの編成・モニタリング及び監査制度の整備、研修システムの構築・運営(物品費の支出)等について、実施基準(ルール)の具体策を本学各部局等及び教職員に示し、これを部局責任者のもとに実施させるとともにその必要な措置をとる

環境の整備

1. ルールの明確化・統一化
公的研究費の運営・管理に係る規程類を定めました。
2. 職務権限の明確化
事務処理に係る研究者と事務職員の権限と責任を明確に定めました。
3. 関係者の意識向上
学内諸規程及び新たに定めた規程や取扱要領等について、周知徹底を図るための説明会を開催します。
4. 調査及び懲戒に関する規程の整備
公的研究費の不正使用が判明した場合の調査手順等を定めました。

不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施

最高管理責任者(学長)のもとに、研究倫理・不正防止委員会を設け、不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定・実施を行います。

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研究費の適正な運営・管理活動

  • 1. 発注業務、物品検収の確実な実施、出張旅費の事実確認及び謝金の事実確認について適正な業務を行う要領を定めました。
  • 2. 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定めました。

情報の伝達を確保する体制の整備

  • 1. 「事務処理手続き・使用ルールに係る相談窓口」:本学事務室、エンロールメント・マネジメント局
  • 2. 「通報(告発)受付窓口」:本学エンロールメント・マネジメント局次長
  • 3. 公的研究費の不正使用又は研究活動における不正行為の疑いを認めた場合、調査委員会を組織し、調査を行います。不正行為の事実が認められた場合、関係機関に報告するとともに、懲戒処分等の相応の措置を講じます。

相談窓口・通報(告発)受付窓口

窓口責任者:エンロールメント・マネジメント局次長/電話:03-5813-2525 FAX:03-5813-2529

モニタリング

本学内における内部監査、本学園における監査、学園監事・公認会計士による会計書類監査を行います。また、研究業務についても本学全体の視点から体制のあり方について検証します。



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