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社会福祉主事(任用資格)

社会福祉主事(任用資格)とは

社会福祉主事任用資格とは、各地方自治体の福祉事務所などで働く者に要求される資格(任用資格)です。

福祉関係の資格としては、もっとも歴史が古いものの一つなので、社会福祉施設職員等の資格にも準用されています。尚、任用資格とは、公務員として業務に就かないと名乗ることができません。しかし現在では、民間企業(福祉系)においても採用基準の一つとして「福祉関連の知識を有する者」を求めるところもあり、その上においては福祉を勉強してきたという基準にもなりますので、有用性のある資格です。

また、社会福祉の基礎的な学習をしたことの目処ともされていることから、資格を持っていることを条件としたり、希望する求人も多くあります。
社会福祉主事の資格取得方法は、大学・短大・専門学校などで指定された科目を履修することにより得ることができます。具体的には厚生労働大臣の指定する「34科目」のうち3科目以上の履修が必要です。(下記参照)

※2000年(平成12年)3月31日までに履修した者に適用される科目(32科目)
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学
※2000年(平成12年)4月1日から適用される科目(34科目)
2000年度に大学に在学する者は、上記の32科目でもよい。
社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学

なお、2000年4月1日から適用される科目に限り、指定する科目の読替えを下記のとおり行えることになっています。

科目名 読替えの範囲
社会福祉概論 社会福祉原論、社会福祉原理論、社会福祉論、社会福祉、社会福祉概説、社会福祉学概論、社会福祉学、社会事業概論、社会福祉総論、社会福祉I、社会保障制度と生活者の健康
社会福祉事業史 (1)社会福祉事業史論、社会福祉発達史、社会福祉発達史論、社会事業史、社会事業史論、社会福祉の歴史
(2)日本社会福祉事業史と西洋社会福祉事業史を履修していること
社会福祉援助技術論 社会福祉援助技術、社会福祉援助技術総論、社会福祉方法論、社会福祉方法原論、社会福祉方法原理、社会福祉方法総論、社会事業方法論、ソーシャルワーク原論、ソーシャルワーク論、ソーシャルワーク
社会福祉調査論 社会調査統計、社会福祉調査法、社会福祉統計、社会福祉調査技術、ソーシャルリサーチ論、福祉ニーズ調査論
社会福祉施設経営論 社会福祉施設経営、社会福祉施設運営論、社会福祉施設運営、ソーシャルアドミニストレーション、社会福祉管理論、社会福祉管理運営
社会福祉行政論 社会福祉行政、社会福祉行財政、福祉行財政論、社会福祉法制、社会福祉法概論、社会福祉計画論、社会福祉計画、ソーシャルプランニング
社会保障論 社会保障、社会保障概論、社会保障制度と生活者の健康
公的扶助論 公的扶助、生活保護、生活保護論、生活保護制度論
児童福祉論 児童福祉、児童福祉概論、児童福祉学
家庭福祉論 家庭福祉、母子福祉論、母子寡婦福祉論、婦人保護論、ファミリーサポート、家族援助法
保育理論 保育原理、保育論
身体障害者福祉論 (1)身体障害者福祉、身体障害者福祉概論
(2)障害者福祉論、障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論
(身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する。)
知的障害者福祉論 (1)知的障害者福祉論、知的障害者福祉概論
(2)障害者福祉論、障害者福祉概論、障害福祉論、障害福祉、心身障害者福祉論、障害児・者福祉論
(身体障害者福祉論と知的障害者福祉論を含んでいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の2科目に該当する。)
精神障害者保健福祉論 精神保健障害者保健福祉、精神保健福祉論、精神衛生学、精神衛生、精神保健、精神医学
老人福祉論 老人福祉、老人福祉概論、高齢者福祉論、高齢者保健福祉論
医療社会事業論 医療社会事業、医療福祉論、医療ソーシャルワーク
地域福祉論 地域福祉、協同組合論、コミュニティワーク、コミュニティオーガニゼーシヨン、地域福祉学
法学 法律学、法律概論、基礎法学
民法 民法総論
行政学 行政法総論、行政法概論
経済学 経済学概論、経済原論、基礎経済学
社会政策 社会政策論、社会政策概論、労働経済、労働経済学
経済政策 経済政策論、経済政策概論
心理学 心理学概論、心理学概説、心理学総論
社会学 社会学概論、社会学総論
教育学 教育学概論、教育原理
倫理学 倫理学概論、倫理原理
公衆衛生学 公衆衛生、公衆衛生論、公衆衛生概論
医学一般 (1)医学知識、医学概論、一般臨床医学
(2)人体の構造と機能と疾病の成り立ちと回復の促進を履修していること
リハビリテーション論 リハビリテーション、リハビリテーション医学、リハビリテーション概論
看護学 看護学概論、看護原理、看護概論、基礎看護学
介護概論 介護福祉論、介護総論、介護知識
栄養学 栄養学概論、栄養学総論、栄養指導、栄養・調理
家政学 家政学概論、家政学総論
社会福祉法第19条(資格等)
社会福祉主事は、事務吏員又は技術吏員とし、年齢二十年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。
  • 学校教育法に基づく大学、旧大学令に基づく大学、旧高等学校例に基づく高等学校又は旧専門学校例に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
  • 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
  • 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
  • 前三号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

活躍の場

市町村役所、障害者福祉施設、病院、保健所、老人福祉施設、老人保健施設、障害児関連施設など。

社会福祉主事任用資格が取得できる学科・専攻



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